初めて公開されたパート

民間企業活動としては、燃料電池の開発や鉄鋼やセメントなどの製造業における廃棄物再利用の促進、パソコンなど中古再利用等々、様々な謀題が挙げられる。
政策課題としては、廃棄物のリサイクル対策など適正な3Rの推進、民間企業の法務・知的財産管理部門従事者3.5万人、国や地方団体の法務部門の従事者1.2万人を合わせると53万人となる。政策課題としては担い手の増員、拡充、育成、サービス利便の向上が挙げられる。
これまでの施策としては、司法試験合格者の増(2004年の合格者1500人程度)、法科大学院の整備(2010年頃には司法試験合格者3000人程度を目指す)、司法書士や税理士、弁理士、行政書士の試験、資格要件、職権の見直しなどが行われた。これからの取り組みとしては、裁判所と検察庁の人的体制の充実、弁理士と司法書士の増員、行政書士制度の基盤強化、公認会計士の大幅増員、パラリーガル(法律事務職員)の能力認定制度の導入、専門認定制度の導入、多様で個性ある法科大学院の実現、法律事務所の総合事務所化の推進、民のサービスのアクセスを確保する。
これらの取り組みを十分に行うことを前提とすると、雇用効果は2000年から2005年で6.2万人、2007年までで9.7万人の増加が見込まれる。内訳は、法科大学院を中核的な教育機関とする新たな法曹養成制度が機能するようになると、法曹人口は2002年度の2万4258人から2005年には等を加えると、2005年までに0.8万人、2007年までには1.4万人の雇用創出が見込まれる。
司法書士は2000年から2005年で概ね0.2万人の増加、司法書士事務所補助員は概ね1.1万人の増加、2007年度までにはそれぞれ0.3万人、1.7万人の増加が見込まれる。税理士は2000年から2005年で概ね0.4万人の増加、事務所補助員は0.9万人の増加、2007年までにはそれぞれ0.5万人、1.3万人の増加が見込まれる。
公認会計士は2000年から2005年で概ね0.4万人、事務所補助員はo.7万人の増加、2007年までにはそれぞれo.7万人、1.1万人の増加が見込まれる。弁理士は2000年から2005年で概ね0.2万人、事務所の職員は0.5万人の増加、2007年までにはそれぞれ0.4万人、0.9万人の増加が見込まれる。
具体的な政策課題としては、情報化のインセンテイフ守の整備や、個人情報保護や医療情報の院外保存のルール等情報化の環境整備を進める必要がある。

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